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平成23年第4回定例会、陳情文書表について

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総務委員会

陳情第55号 バス路線新設に関する陳情

[願意]
 三山地区と北習志野駅を結ぶ路線バスの早期開設について、バス事業者に要望願いたい。

[理由]
 国道14号と296号を結ぶ県道千葉・鎌ケ谷・松戸線では、交通量の増加に伴い、慢性的に交通渋滞が発生する状況にあったことなどから、私たちが居住する三山地区と北習志野駅を結ぶ路線バスが存在していない。しかしながら、平成22年8月に、都市計画道路習志野公団線(3・4・30号線)が開通してから約1年が経過した今日では、自家用車を利用した場合でも、従来に比べて、三山地区から北習志野駅間をごく短時間で運行することができるようになっている。
 現在、路線バスを利用して三山地区から都心方面に行くためには、京成バスの三山車庫からJR津田沼駅へ向かう方法しかない。北習志野駅へ向かうことができれば、東葉高速線等を利用してさらに短時間で行くことが可能となる。この路線が実現すれば、都心方面へ通勤・通学する多くの住民の利便性向上に寄与することが期待される。

陳情第56号 バス路線新設に関する陳情

[願意]
 三山地区と北習志野駅を結ぶ路線バスの早期開設について、バス事業者に要望願いたい。

[理由]
 当協議会の位置する区域は工場や商業施設が集積しており、交通量が多いことから、慢性的に交通渋滞が発生する状況にある。この影響により、現在、区域内で運行している津田沼駅と八千代台駅を結ぶ路線バスは遅延することが多くなっている。また、バス本数も少ないことから、以前にバス運行会社に増発のお願いをしたが、大幅な利用者の増加が見込まれないこと等を理由に実現しなかった。
 しかしながら、現在では、都市計画道路習志野公団線(3・4・30号線)が開通したことにより、三山地区から北習志野駅間をごく短時間で通行することができるようになっており、この路線バスを運行すれば東葉高速線等を利用して北習志野駅からバスを利用して通勤することができるようになり、南習志野工業団地を初め三山地区の企業に自家用車で通勤する者がバス通勤に転換することも可能となり、慢性的な渋滞緩和にもつながる。当協議会会員会社28社中、主な会員会社10社に従業員利用者数を調査したところ、300名を超す結果となった。このことにより、他の会員及び会員外の通勤通学者を初め、多くの者の利便性向上に寄与できることが期待される。

陳情第57号 陳情審査における委員の誤解による曲解の是正に関する陳情

[願意]
 平成23年9月21日に開催された船橋市議会総務委員会を傍聴していたところ、私が提出した陳情第32号の中の「(3)非常に有効だとどう考えても考えられる経済政策について」に関し、総務委員の誤解による曲解を認識したので、改めていただきたい。

[理由]
 私が今まで本格的に経済学を修養していた時代は、中央大学商学部商業貿易学科在学中専門科目の経済原論、浅野教授による近代経済学と鶴田教授によるマルクス経済学。さらに、国家公務員採用Ⅰ種及びⅡ種、外交官(外務Ⅰ種)採用のための国家試験を突破するための国家試験予備校在校時である。経済学は深い思考を伴うものなので、知的に負荷がかかると信じている。よって、前回私が記述した経済政策についても熟考に熟考を重ねてまとめ上げたものなので、全くの白紙にされてはこちら側としても憤慨きわまりない。あの総務委員会の中で、労働者の色分け(派遣社員、契約社員、嘱託社員、準社員、日雇い労働者、アルバイト、パート、正社員など)の国内労働環境の中、国内の財(商品)の分配方法を再考し、再構築していく策のことを単純に同一労働同一賃金のことと早合点されていた委員会内部の経済についての見識に私は絶句した。その後に私は論を展開しているのだから、しっかりと読解していただきたかった。あのときの繰り返しになるのだが、1つの策として、(財=商品の新たな分配方法案):肉体上の汗の量(肉体活動量)もしくは頭脳上の考えて考え抜こうとする脳の活動量(精神活動量)に比例して、それらの活動量に応じた財(商品・※それにつながる金銭を含む)を大人、子供に関係なく分配していく。簡単な表現を使えば年齢に関係なく、人が世の中に対して何かしら幸せな感情を提供したり、僕も私も物事に取り組んでみようと心を積極的に導いたりできた人々に社会的にも経済的にも恩恵を社会制度として与えることともあらわせる。それらを一言で“仁徳”とあらわせるかもしれない。その“仁徳”に対して社会制度として余り重要視されていないのが歯がゆい感じを受ける。本来、人間とは“徳”に対して報酬を享受するものなのではなかろうかと考えているのである。拝金に重点を置くのでなく、徳に重点を置く社会、これこそが住みよい社会の構築につながると強く考えるのだがいかがだろうか。ここで、これ以上具体的な詳細までに至る政策論は中止する。私も、今まで修養してきた期間が普通の人と比べて長いと自負しているので、世の先生と呼ばれている人々とも建設的な話し合いができる。信じてみてはどうだろうか。

陳情第58号 地球社会建設決議に関する陳情

[願意]
 世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現する。その前提を変えるため、下記事項を決議願いたい。(資料・略)

1.すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界であり、この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、市民としての人間の義務であり、責任である。
2.人道・人権は世界法である。
3.地球防衛隊を創設しよう。
4.空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は地球に現存するすべての人間の共有である。
5.内政干渉は地球市民の基本的権利である。
6.生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である。
7.社会の主導権は市民であり、その確立のために民主主義技術を高めよう。
8.地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である。
9.より安全でより豊かな地球社会建設にはさらなる社会技術の向上が必要である。

[理由]
 約700カ所の自治体議会に、「地球防衛宣言及び戦争のない世界実現のための陳情書」を送付した。ほとんどの議会より、議員配付したとの通知を受け取った。およそ何万人という議員諸兄が目を通したことになる。しかしながら、具体的な動きはない。この文書は、「陳情というお願い」ではなく、「人類の生存という命題」が命じている絶対命令である。この絶対命令を拒絶することは、人類への敵対行為を意味する。人類生存の絶対条件として、核兵器廃絶の実現がある。この実現は、すべての核兵器の所在を明確にし、同時に解体し、その検証が完全に行われなければならない。この作業ができるようにする前提が、この地球社会建設決議をすることである。わからないか。この決議は地球に生活するすべての市民の利益にかなうことであり、喜ばれることである。にもかかわらず、決議をしないのは、議員諸兄がその哲学、世界観、見識、思い等、トータルで腑抜けだからである。この決議が国にはできないことがなぜわからないか。この決議は市民の立場、したがって、市民の代表である議員諸兄しかできないことがわからないのは、思考が貧困だからである。民主主義の強力さを、「議会の重さ」を認識できていないのは、その見識が未熟であることを露呈している。あり得ないと思われることが実現することは歴史が証明してきたことではないか。なさねばならないことをできない人間、わからねばならないことがわからない人間は腑抜けと言われても仕方ないのではないか。議員諸兄の立場なら、戦争を滅ぼせるのである。この要請を一人で確信できなければ、日本平和学会などの学者、平和をテーマにしている団体、個人等と真剣に検討していただきたい。陳情者が無名だと蔑視し、軽く考えないでいただきたい。傲慢にならないでいただきたい。人類の生存という命題に対する皆様方の真剣さの欠如は、歴史に名を刻む栄誉を足蹴にし、核廃絶の旗につばを吐き、平和都市宣言の看板に泥を塗っている。すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界であり、この世界をより安全に、より豊かにするための出発点が、この地球社会建設決議である。この決議がオバマ氏・プーチン氏・中国共産党幹部・サウジ王室・イスラエル要人等に突きつけられたとき、とりわけオバマ氏がどのように対応するか、興味がわかないか。地球社会建設決議がなされ、国家を超えて、世界じゅうの自治体議会で同様の決議がなされるようになれば、世界の前提が変わり、戦争のない世界、互助の世界になる。まさに、人類の未来・生存への道である。わからないか。
1について
 すべての人間で地球を守ろう、という前提の世界にしよう。国家の生存競争が、「国を守るためなら地球を壊してもいい」という世界をもたらしている。「国を守る」という意識が戦争を、戦争状態を生み出していることがわからないか。国際社会では「国を守る」ことが絶対正当化されているために、「国を守る」ためという言葉がつけば、いかなる悪徳も許容されてきたこと、しまうことに気がつかないか。この決議は、国を守る努力よりも、地球を守る努力が優先することを明らかにしていることがわからないか。「国を守る」という絶対責任は、国家に、常に戦争を想定させ、その対応を強要する。軍拡を絶対にとめられない国際社会の基本的性格である。日米戦争を想定してきた日本軍部があの敗戦を招いた。「悪魔のシナリオ」が地獄を呼び込むのである。この悪魔のシナリオが現時点、世界に充満しているのである。現時点の世界は、すべての国家が軍備の増強拡大に全力を尽くしている。核拡散は必然の現象である。この現象を起こしている源は何か。「国を守る」という言葉に負けて、市民を、地球を守る意識を阻害されているからである。この見識を持たねばならない。軍拡は必然で、戦争の一形態であり、地球を守る力を阻害し、地球を破壊している戦争犯罪である。戦争をなくさなければ地球を守れないことを強く認識すべきである。わからないか。
2について
 この決議はすべての人間を守るという基本法であることがわからないか。この決議はすべての人間にあまねく行き渡る基本法であることがわからないか。国際社会は自滅システムである、と強調してきた。現時点、世界は戦争状態であることをよく認識すべきである。今、日本地域に生活している市民全員が、北朝鮮の核の脅威にさらされ続けている。「人道・人権は世界法である」という決議は、邪悪な国家権力者たち、例えば、キム・ジョムイルを裁きの場に立たせるための道を開く決議である。彼を裁くことは北の核の脅威をなくすことを意味する。貴議会の責任範囲内の市民を北の核の脅威から守ることは、貴議会の義務・責任ではないのか。その意識がないとすれば、恥ずべきことではないか。現時点の人類社会システムは、国家に「国を守る」という絶対責任を与えている。この絶対責任は、国家権力に「国民に犠牲を強要できる立場」を与えている。この立場は、国家権力に国民を支配する無制限の力の行使を正当づけている。キム・ジョムイルのような権力犯罪者が排出するのは必然である。国家権力による非道・悲惨な現象は、戦争の一形態であり、戦争犯罪そのものである。わからないか。この決議をしないことは、北朝鮮の核の脅威を放置し、あなたに投票した市民を核兵器の脅威にさらすことを継続することである。わからないか。
3について
 国際社会という自滅システムの根源は、国家と軍隊が一体になっていることにある。
 軍人が「地球を守らねば」という意識を持つとき、軍隊は国家から離れ、より高い次元の軍人に進化する。職責が「地球を、社会を、市民を守るべき」地球防衛隊の軍人に進化する。人間を殺傷する道具を携帯する資格は、この職業人だけに与えられ、その使用は、裁判所命令によるものだけとなるであろう。軍人という職業人は、地球を守るために一体化し、戦争はなくなる。地球防衛隊の使命は崇高であり、その仕事は無限である。温暖化防止のための施策の先頭に立つ。原子力発電の建設・安全管理。水の管理。強大な権力出現阻止。難民・生活困窮者を組織し、生活援助、教育などのサポートで生活自立者に育成する。環境保全開発。地震・津波・火山爆発など災害救助・復興隊の創設。正当な活動をする地球防衛隊は自己の判断で「軍票」を発行する権限を持ち、この軍票は世界銀行が決済。などなど、地球防衛隊創設への構想が世界から噴出することをこの決議は促すのである。わからないか。今、フクシマの原発事故で、「脱原発」という主張が大手を振っている。人類の未来への視点がない連中の目先だけの「人類抹殺の主張」である。エネルギーの総量が地球での人間生存数量を決定するということがわからない連中の無見識な主張である。わかるか。
4について
 国家の領有権の主張も戦争の一形態であり、戦争犯罪である。暴力団の縄張り争いと何ら変わりはない。国際社会の実体は「力」つまり「暴力」こそ、その根源である。「暴力は支配する力」の根源であり、「領有する力」の源泉である。その仕組みを今まで、市民たちが肯定してきたのである。「空間・資源の共有決議」は、この領有競争を無意味なものにし、争う意味をなくしてしまう。この共有の物資・利権をすべての人間の人生の安全にいかに寄与させるか、という社会技術を高めなければ、という努力目標を持たねばならない。石油などの資源は地球防衛隊運営の基礎財源にするべきである。わかるか。
5について
 国際社会の「内政不干渉の原則」は、共同社会を否定する論理である。1人が、特定集団が勝手なことをしているのに、その行為を告発できない、などあり得ない考えである。まるで、暴力団が白昼堂々と悪さをしても文句言うなと威嚇しているのと同じである。「アメリカの超軍事力は社会の公平の原則を侵している」「中国の共産党一党独裁は、民主主義を侵し、市民の基本的人権を侵している」「パレスチナに対し、世界は謝罪すべき」という決議は、内政干渉の正当性を証明し、暴力の恫喝の不当性を浮き彫りにする決議である。わからないか。
6について
 すべての人間の基本的権利を守り、具現できるのは民主主義しかない。すべての人間の人生を最低限保障するには社会主義しかない。共産主義は民主主義と相入れない。共産主義は、過去において、それこそ膨大な市民を殺りくしてきた事実を記録している。共産主義は、管理する側と管理される側に分かれ、管理する側の声を「神の声」にして社会秩序を維持しなければならず、その「神の声」に不適とされる市民は排除するしかないという性格を持ち、膨大な市民を殺りくすることで排除してきた。共産主義は民主主義と共存することは不可能である。市民という立場の人間にとって、共産主義の主張は、自己の抹殺につながる恐怖の主張であることを歴史が明らかにしている。わからないか。
 今まで、民主主義が国家主権に負けてきたという意味がわかるか。「国を守るため」という国際社会での絶対正義に負けて、市民の権利・尊厳が犠牲になってきたことがわかるか。地球を守るためには、強大な権力・暴力の発生を防止しなければならないことがわかるか。強大な権力・暴力が発生すれば、その反動勢力が発生し、その衝突が地球を破壊する。
7について
 現時点の民主主義は、国際社会の論理である「国家主義」の思考に負けており、「市民一人一人の尊厳の重要性」よりも、「国を守る」という重要性が優先している。この優先が、世界を滅ぼそうとしていることがわかるか。社会の目的・責任は構成員の市民の人生を守ることにあり、人道・人権の理念が生み出した民主主義の社会運営がその責任を果たすことは知性ある市民の共通認識である。しかしながら、現時点の民主主義は、未熟であることをさまざまな現象で露呈している。政党政治は健全な社会運営よりも権力闘争を優先させ、政治力を弱体化させている。アメリカはユダヤ人ロビー活動によって、イスラエル絶対ひいき政策をとり、9・11テロを招いた。民主主義の社会技術を高め、より高いレベルの政治、政治家の質を高める、等の民主主義社会の目標を持ち、そのための社会技術を開発しなければ、という意識を持たねばならない。「社会技術」という意味がわかるか。
8について
 地球共同体社会は、一日も早く、最高意思決定機関を持たねばならない。世界を500万人前後の自治体に区分し、その自治体を基本単位として地球共同体社会を構成するべきと提案する。その自治体の代表者1,400人が一堂に集えば、70億人の意思決定機関になり得る。民主主義が効率よく機能する適正規模があると考えている。スイス・オランダ・デンマーク・北欧諸国等は高いレベルの社会を構築している。規模が大きくなり過ぎると民主主義効率は低下し、さまざまな悪徳現象が発生してくる。民主主義を市民のためのものにするには、より高い社会技術をつくり出していかねばならない、という意識を持たねばならないことがわかるか。
9について
 地球という空間。人間を含め生命が生存できる唯一の環境空間である地球で、生きるための手段方法を創出するには、民主主義体制で、市民一人一人の自由な発想こそ、その根幹である。「未来を創る」。すべての人間が参加し、初めてできることである。一人が、少数が、社会を運営し、発展させるなどということは妄想である。共産主義の歴史が明らかにしたように、まさに妄想だった。「一人一人が、それぞれが、自分の人生をよくするのは、みんなの人生を向上させることによってともに向上することだという正当な思いを共有することだ」と気がつけば、地球社会の建設は盤石になり、安全で豊かな世界が実現するであろう。その目標を実現するためには「社会技術の開発・向上」が必要である。わかるか。
 環境保全開発計画。地球社会組織の形成・人事。人口安定のための理念。移動の要請・制限。文化・宗教・生活習慣の尊重・尊敬。……社会技術開発の要請は無限である。
 これらの決議が世界に、そして一人一人の市民に何をもたらすか、見えるか。
 この地球社会建設決議が、クロフネと同様、時代を変える役割を果たすことが見えないか。
 この決議を拒絶する人間は、「人類への敵対者」の立場になるだけである。わかるか。

陳情第59号 国土交通省の出先機関存続等の意見書提出に関する陳情

[願意]
 国民の生命と財産を守ることを国の責務として継続するため、下記事項を内容とする意見書を、国会及び関係行政庁(内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、千葉県知事)に提出願いたい。(資料及び意見書案・略)

1.地方分権(地方主権)については、拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット、デメリットなどの情報を事前に開示し、十分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと。
2.防災、生活・環境保全、維持関連公共事業予算の確保・拡充を図ること。
3.現在直轄で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確にし、安易な地方整備局、事務所、出張所の廃止や地方移譲は行わないこと。

[理由]
 平成22年6月22日「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、国民不在・住民不在の地域主権が着々と進められようとしている。決定された大綱は、第1の「地域主権改革の全体像」第4の「国の出先機関の原則廃止」など10項目からなり、改革の全体像では、「住民に身近な行政は、……地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むための改革」と位置づけ、この改革が進めば「おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくる」として、「首長や議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大」と格差が生じるのは住民の責任にしている。
 さらに、こうした立場から、国が国民に責任を持つ福祉や教育、保育などの基準(ナショナルミニマム)を地方を縛る義務づけ、枠づけだとして見直し、制度的に国が地方にお金を出さない仕組みに道を開いている。
 国の出先機関については「アクションプラン~原則廃止に向けて~」が昨年の12月28日に閣議決定され、(1)新たな広域行政制度を整備(2)すべての事務・移譲すること(3)対象機関の職員の身分取扱等に……そして(4)平成24年度通常国会に法案提出を目指している。
 私たちには、今進められようとしている地方分権(地域主権)に対し、自治体首長や地方議会、多くの建設関係の労働者から意見が寄せられている。その中で、自治体首長からは、国土の均衡ある発展を目指すには国、県、市町村の役割分担をまず明確にして議論すべき、道州制や広域連合が導入されたら今の機能は維持できない、自治体の財政状況によって社会資本の整備・管理に地域間の格差が生じる、近年の異常気象による局地的豪雨・台風の大型化や頻発する地震などの災害から国民の安全・安心が守られないのでは等の強い危惧が寄せられている。
 私たちは、住民自治、国と地方の適切な役割分担、財源とその配分・使途など、改善すべき課題はたくさんあると認識しているが、憲法第25条では、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としており、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は、国が責任を持って行うことが憲法上の責務と考えている。
 憲法を遵守する立場である私たち国家公務員労働者は、すべての国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る義務があり、現在進められようとしている地方分権(地方主権)に賛同できるものではない。

陳情第60号 行政サービスの体制・機能の充実の意見書提出に関する陳情

[願意]
 防災対策など、住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能を充実するため、下記事項を内容とする意見書を、国会及び関係行政庁に提出願いたい。(意見書案及び資料・略)

1.地域主権改革、独立行政法人の制度・組織の見直し、公共サービス改革などにより、行政サービスの低下を招くことがないようにすること。
2.国の出先機関を原則廃止するアクション・プランや、独立行政法人の削減・廃止を前提とする見直しは白紙に戻し、国と地方が協力して住民の安心・安全を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討すること。
3.防災対策など、住民の安心・安全を確保するために必要な、国の出先機関の体制・機能の充実を図ること。

[理由]
 東日本大震災は、かつて経験したことがない甚大な被害をもたらした。今、被災者の救援や原子力発電所の事故対策、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが懸命に進められ、支援は全国各地に広がっている。国や地方自治体の職員は、大震災発生直後から懸命の救援活動に当たり、燃料確保やインフラ復旧、物流の復活、医療活動などを通じて被災者の生命を支えている。このように、今回の大震災では、各地域において国が果たすべき責任と役割や公務・公共サービスの重要性が改めて明らかになった。
 国の機関では、大震災からの復旧・復興に当たり、被災地への応援派遣を初め、すべての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮している。しかし、政府は、地域主権改革を声高に主張し、4月28日には地域主権改革関連3法案を成立させ、第2次一括法案の審議を粛々と進めている。また、昨年12月に閣議決定したアクション・プランに基づき、来年の通常国会に国の出先機関を原則廃止する法案を提出するとしている。独立行政法人についても、昨年12月に閣議決定した基本方針で削減・廃止を前提の見直しを画策している。さらには、大震災からの復興を機に、財界みずからが究極の構造改革と称する道州制導入や広域合併を推進しようとしている。
 東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震の発生により今後の地震活動が活発化する危険性も指摘される中で、国に求められることは、防災対策などで地方自治体と一体となって住民の生命を守り、安心・安全を確保する責任と役割を発揮することである。
 出先機関の廃止を初めとする地域主権改革や独立行政法人の廃止は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに、国民的要求にも背くものである。復興対策を強力に推進する上でも否定的な影響をもたらすと言わなければならない。

健康福祉委員会

陳情第61号 子ども・子育て新システムの撤回と保育の充実の意見書提出等に関する陳情

[願意]
1.保育制度の見直しに当たっては、市は、保護者、保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討願いたい。
2.だれもが安心して使用できる保育制度を維持・拡充するため、下記事項の早急な実現を求める意見書を、国会及び関係行政庁に提出願いたい。

(1)子ども・子育て新システムについては、財源的な見通しが立たない中での移行は困難と思われるため、今年度中の法案提出との方針を撤回すること。
(2)来年度予算については、安心子ども基金の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる予算編成を行うこと。

[理由]
 政府は、7月29日の少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとの方針を示した。
 新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがある。また、新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。
 このままでは、平成24年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。また、10月18日には、千葉県議会が国に向けて、子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書を提出している。

陳情第62号 保育の充実の意見書提出に関する陳情

[願意]
 だれもが安心して利用できる現在の保育制度を維持・拡充させるため、下記事項を内容とする意見書を、国会及び関係行政庁に提出願いたい。

1.子ども・子育て新システムについては、税源的な見通しが立たない中での移行は困難なので、「今年度中の法案提出」との方針を撤回すること。
2.来年度予算については、安心子ども基金の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる予算編成を行うこと。
3.保育制度の見直しに当たっては、保護者、保育現場の意見を十分尊重し、慎重に検討すること。

[理由]
 政府は、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、「平成23年度中に必要な法制上の措置を講ずることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法案を国会に提出する」との方針を示した。
 新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度直しとなるなどの懸念がある。国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがある。また、新システム導入に必要な財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は不透明な状況になっている。
 このままでは、平成24年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場の混乱や不安に拍車がかかることになりかねない。

建設委員会

陳情第63号 歩道の新設に関する陳情

[願意]
 長津川沿いの道路から3・3・7号線道路側に通じる歩道を、新保健センターの敷地に沿って新設願いたい。(図面・略)

[理由]
 旭硝子工場跡地内東側に、新しく保健センターの建設計画のあることを聞き及んでいる。
 長津川より東側(夏見地区)の住民にとって、新船橋方面に行くには、現在北か南に大きく迂回しなければならない。新しくイオンモールも建設中である。また、旭硝子工場跡地での集合住宅プロジェクトの中に新設道路が、東西、南北、数本ずつ建設中との説明を受けている。
 新船橋地区へ、また保健センターへの利用者にとって、時間と距離の上でも短縮され大変便利な道になる。新保健センターの北側に沿って設けてもらえれば、A様宅の橋(個人所有?)を通り川沿いの道路へ出ることができる。

文教委員会

陳情第64号 中学校における武道の必修化に関する陳情

[願意]
 平成24年度からの中学校での武道の必修化に関し、下記事項を実施願いたい。

1.保護者が安心できるように、事故防止や安全面の配慮などについて、実施する中学校側は、もっと保護者に説明すること。
2.相撲場がある中学校においては相撲を、柔道場がある中学校においては柔道を、剣道場がある中学校においては剣道を、実施できる柔道・剣道・相撲を公平に扱い、実施できるものは偏ることなく実施すること。
3.競技や試合中心の武道教育ではなく、伝統文化に触れることを大切にする武道教育を実施すること。

[理由]
 平成24年度から学習指導要領の改訂により、中学校において武道が必修化される。実施できる武道は、柔道・剣道・相撲が中心であるが、事故やけがなく、安全に実施してほしい。
 中学校での武道の必修化は、日本の伝統文化に親しむことが目的であると思う。柔道・剣道・相撲などの武道が中学校の保健体育の時間に実施されることは、日本の伝統文化を学ぶ上でも非常に有意義なことだと思う。
 武道は、格闘技や取っ組み合いとは異なる。礼に始まり礼に終わる武道、はだしで行うことなど、体育として、武道は心身の発育によい面を与えることが多いと思う。一部の武道の教育ではなく、3武道を公平に扱い、日本人の礼節、礼儀作法を知る、文化を知る、人づくりとしての武道へ触れる教育をお願いしたい。そのためには、それぞれの武道の違いや特徴を知り、3武道を公平に実施できるようにしてほしい。

陳情第65号 中学校における武道の必修化の意見書提出に関する陳情

[願意]
 平成24年度からの中学校における武道の必修化に関し、現代9武道(合気道、空手道、弓道、剣道、銃剣道、柔道、少林寺拳法、相撲、なぎなた)を、教育の中で公平・同等に扱うよう、国に意見書を提出願いたい。

[理由]
 平成24年度から学習指導要領の改訂により、中学校の保健体育において武道が必修化されるが、柔道・剣道・相撲などの武道が優遇され、なぎなた等、それ以外の武道はその他の武道とされ、冷遇されている。
 学習指導要領は、現代9武道を、柔道・剣道・相撲と、その他の武道とし、取り扱い方を区別している。学習指導要領に見られる武道の固有の名称は、柔道・剣道・相撲のほか、なぎなたのみであるが、全国的組織を持ち、全国的に普及・活動している現代9武道を公平・同等に扱うことを求める。
 戦前と同様の一部の武道の教育ではなく、現代9武道を公平に扱い、日本人の礼節、礼儀作法を知る、文化を知る、人づくりとしての武道へ触れる教育をお願いしたい。そのためには、それぞれの武道の違いや特徴を知り、その中から実施できる武道を、現代9武道の中から公平に選び、実施できるようにしてほしい。
 日本人の勤勉さや思いやりや正直さを内に秘めているのが武道であると思う。武道は、格闘技や取っ組み合いとは異なる。相手に敬意を払い、礼に始まり礼に終わる武道。畳の上や板の間ではだしで行うことなど日本の風土から生まれ、体育として心身の発育によい面を与えることが多いと思う。競技や試合中心の武道教育ではなく、心身の鍛練や錬成、伝統文化に触れることを大切にする武道教育を実施してほしい。
 

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